業務のご案内

市民向け

遺言・相続

大切な人がお亡くなりになったとき、その人が所有していた財産を一定の身分関係にある人が承継します。
しかし、いつの世も相続は争続と言われるほど、トラブルが絶えません。疑心暗鬼に陥る前に専門家にお尋ねください。

また、相続の方法を、その財産の持ち主があらかじめ決めておく。それが遺言書です。
法定相続分とは違う分け方をしたいという希望があるときなどは、遺言書は必須です。
遺言書は残された親族に宛てて、心を込めて送る最期の手紙です。

成年後見

人は誰しも加齢に伴い判断能力が低下してくるものです。それが日常生活に支障を来すようになるのが認知症。
もしもそうなったとき、自分はどうなってしまうのだろう？そんな不安をお抱えの時は、転ばぬ先の杖、健康なうちに後見人を選んで契約を交わす任意後見契約が有効です。
また、既に認知症になってしまった方には、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見のご利用が考えらえます。
どちらもあなたとあなたの財産を守る、厳格で専門的な制度です。是非私共行政書士にご相談ください。

空き家対策

超高齢社会の課題の縮図ともいうべき「空き家問題」。もはや、物によっては「資産」でも何でもない「負動産」。借地上の空き家の所有者が不明のままで、困りはてている地主。ケースごとに十分な調査が必要です。維持か処分か。処分のために必要な手続きは？活用方法は？迅速な判断が求められます。専門の行政書士がサポートします。

離婚

様々な理由により、離婚を選択する場合、慰謝料請求、財産分与、親権、養育費など、たくさんの解決すべき問題が目の前に積まれます。
それらをひとつひとつ話し合い、文書化し、離婚協議書という公正証書で残します。あなたの再スタートを我々行政書士がサポートします。

各種契約書

契約することって日々の生活の中にも結構あるものです。
契約書には色々な決まりごとがたくさんあります。「キチンとした契約書をつくっておけば証拠とすることができたのに・・・」と後悔する前に、適法な契約書の作成を行政書士がお手伝いします。

交通事故

交通事故はいつ起きるか分からないものです。
しかし不運にも遭ってしまったら、お任せください。
後遺障害等級認定、自賠責保険の被害者請求手続、政府保証事業に関する申請等の書類を私共が作成致します。

車庫証明

車を買ったときや、引越して新居に移ったときなど、車の保管場所の証明書（車庫証明）が必要となります。

車庫証明の手続きは行政書士にお任せください。

事業者向け

建設業許可

500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の建設工事を請負うには建設業許可が必要です。
許可要件や提出書類も複雑です。

また、経審や入札参加願いなど建設業関係の申請は、専門家の行政書士にお任せください。

宅建業免許

宅地建物取引業(宅建業)を営むには免許が必要です。

個人が一生涯で一回するかしないかの大きな買い物を商売とするわけですので、厳格な免許要件が有ります。

スムースな申請をするには専門家である行政書士にお任せください。

産業廃棄物

産業廃棄物の収集・運搬・処分などを仕事とするには許可が必要です。

環境問題への関心の高まりもあり、今後ますます必要なものなってまいります。
産業廃棄物は様々な事業活動から排出され、その種類はとても細かく分かれています。それを適法に処理できる許可業者としての申請を私たちがお手伝いします。

風俗営業許可

キャバレー・雀荘・パチンコ店などを営むには許可が必要です。
風俗営業許可には、床面積、照明、騒音、保護対象施設（学校、病院など）が近くにないことなど、決まりごとがたくさん！
そのひとつひとつをクリアして許可申請書を作成する、私たちに専門家にご相談ください。

各種許認可

旅行業や金融業など許可がないと営業できない仕事や、認可が必要な仕事がたくさんあります。

そのような仕事の許認可申請は行政書士にお任せください。

法人設立

会社を始めるには、会社が何を営んでいくか（目的）や資本金額など、定めなければならないことがたくさん有ります。法人設立にあたっての定款作成から認証までをサポートします。あなたの会社の立ち上げを、最初の一歩から応援します。

民泊・旅館業

国家戦略として発案された、空き部屋や自分の家を宿泊施設として活用する「民泊」。民泊の営業許可取得は、その物件がどの要件を充たすかを見極めることからスタートします。要件の見極めには、様々な法令や専門知識が必要です。旅館業法や住宅宿泊事業法、各自治体の条例・条例施行規則などを理解していることはもちろん、建築基準法、消防法など様々な法令に精通していなければなりません。私たち専門家にご相談ください。